【受付時間】9:00～18:00（平日のみ）信頼できるパートナーとして、多様な登記手続きを代行します。
道家事務所では、業歴35年以上の経験とノウハウを駆使し、
御社の最適なパートナーとして企業に関わるあらゆる登記手続きをサポートしております。
商業・法人登記や定款変更手続き、法務局への申請手続きなら、豊富な実績を有する私たちにお任せください。
商業・法人登記とは？
安全な取引のために、必要な情報を記録します。
本店の所在地や資本金、事業内容、代表者名など、会社や法人の様々な情報を法務局の公の登記簿に記録することを、「商業・法人登記」と言います。登記簿に記録した情報は、商業取引の安全や法人の信用維持を図るために、一般に公開されます。また、登記を申請する場合は、法律や規則で定められた書類を提出しなければなりません。
いつ商業・法人登記手続きが必要？
- 会社や法人の設立
- 商業や所在地、事業年度などを法令に従って決定し、定款を作成。
定款の認証や資本金の払い込みが終わったら、設立登記を法務局に申請します。
- 役員変更
- 取締役・代表取締役・監査役などが、任期満了や辞任によって変更になった場合は、役員変更登記を申請しなければなりません。氏名の変更も同様です。
- 商号や目的の変更
- 会社の商号や事業目的を変更する場合にも申請が必要です。
なお、登記事項に変更があった際は、2週間以内に変更の登記を行わなければなりません。
- 増資・減資
- 新株の発行で会社の資本を増加させるときはもちろん、減少させる場合にも登記が必要です。
ただ、資本金の変更登記は手続きが煩雑です。
- 会社の解散・清算結了
- 会社や法人を解散して、完全に存在を消滅させる際は、解散の登記や清算人の登記、清算結了の登記を行わなければなりません。
こういったことでお悩みではありませんか？
- 会社設立に必要な業務が多すぎて忙しい…
- 登記に必要な議事録の作成が難しい…
- 書類に不備があって手続きが進まない…
- どの形態で設立すべきか悩んでいる…
- 登記手続きに手間取って本業に集中できない…
- M&Aに伴う変更手続きがよくわからない…
豊富な実績を誇る道家事務所が、円滑な手続きでビジネスを促進！
商業・法人に関わる各種登記手続きは、煩雑で複雑なものが多く、ときには専門的な知識も必要です。余計な労力が発生することで、本業に集中できないという場合も少なくありません。そんなときこそ、業歴35年以上の豊富な実績を有する道家事務所にご相談ください。登記以外にも多角的なサポートで、御社のビジネスを促進いたします。
